7月1日開始「みんなで要望書を出そうキャンペーン」のご案内&7月3日説明会開催
- 6月26日
- 読了時間: 13分
更新日：6月30日
呼びかけ団体：NPO法人多様な学びプロジェクト
協力団体：NPO法人協力アカデミー、地域ネットワーク交流勉強会メンバー
フリースクール、オルタナティブスクール、親の会、居場所づくりなど、不登校の子ども・若者と家庭を支える民間の活動は、各地で重要な役割を担っています。
一方で、活動を継続するための運営費、利用家庭の経済的負担、スタッフの人件費、相談対応の経費など、現場だけでは支えきれない課題も大きくなっています。
また日々子どもの育ちを支える保護者にとっても、日々の食費（給食費相当）やフリースクールに通った場合の月謝や交通費などの金銭的な負担が大きくのしかかっています。
当団体が2023年に行なった調査でも、こどもの不登校をきっかけに世帯年収が減ったと回答した保護者は4割近くいた一方、95%の保護者が支出が増えたと回答しました。
経済的な理由から「わが子に合った居場所に通わせたくても断念せざるを得ない」、「物価高騰のあおりを受け、昼食代も負担になっている」という悲痛な声も聞こえてきます。
地域の中で孤立している不登校家庭もいまだ多くいます。
当団体も国へ呼びかけ、2023年度に文科省から「保護者用情報提供フォーマット」や通知が出されましたが、保護者への情報提供が行われていない自治体もまだ多く存在します。
そこで、NPO法人多様な学びプロジェクトは、各地域ネットワークリーダーら実践者達と、NPO法人協力アカデミーの協力を得て、各自治体が来年度の予算の検討を始める7月から9月にかけて、各地域の団体や保護者が、それぞれの自治体に対して、不登校家庭への支援制度の創設・拡充を求めるための「みんなで要望書を出そうキャンペーン」を実施することといたしました。
キャンペーン期間は、2026年7月1日から9月30日までとし、参加団体同士で情報交換や勉強会をしながら、要望書づくりと自治体との連携強化、要望活動をしていく予定です。
このキックオフとして、7月3日に、下記の要領で「要望書活動の進めかたオンライン説明会」を開催します。
ぜひご参加ください。
今年要望活動を行わなくても、来年度に向けて勉強をしたいという保護者や団体の方も歓迎です。
「要望書活動の進めかたオンライン説明会」の概要
日時：2026年7月3日（金）19時30分〜21時00分
開催方法：オンライン（Zoomを予定）
対象：フリースクール等の運営団体、親の会、保護者、支援者、地域ネットワーク関係者、自治体への要望活動に関心のある方
参加費：無料
内容：
【キャンペーンの説明】生駒知里（NPO法人多様な学びプロジェクト代表理事）
【要望書づくりの説明】松原明（NPO法人協力アカデミー代表理事）
自治体への要望活動の進め方、要望書の作り方、要望活動支援AI・ひな形の使い方、行政や議員との相談の始め方、キャンペーンへの参加方法
配信：当日参加できない方のために、アーカイブ配信を行う予定です。
「要望書活動の進めかたオンライン説明会」で扱うこと
今回の説明会では、単に「要望書を作って提出する」だけでなく、自治体と対話し、信頼を強化しながら制度づくりにつなげていくための基本的な進め方を共有します。
主な内容は、次のとおりです。
フリースクール等への公的支援を求めるときの基本的な考え方
自治体に要望する前に整理しておきたいこと
要望書のひな形および要望活動支援AIの使い方
自分の地域や自治体に合わせて要望書を修正する方法
議員や行政担当者に相談するときの進め方
行政から出やすい論点への向き合い方
7月1日から始まるキャンペーンへの参加方法
参加者同士で相談し合う仕組みのご案内
7月1日開始「みんなで要望書を出そうキャンペーン」について
このキャンペーンは、各地のフリースクール等の団体や保護者・支援者が、それぞれの自治体に対して、支援制度の創設・拡充を求める要望書を作成し、相談・提出していく取り組みです。
実施期間：2026年7月1日から9月30日
対象：フリースクール等の運営団体、親の会、保護者、支援者、地域ネットワーク関係者、自治体への要望活動に関心のある方
参加費：無料
※本キャンペーンは、市民団体や非営利団体、一般個人を対象としております。企業の方は別途問い合わせフォームよりご相談ください。
今年度のキャンペーンでは、すぐに自治体で制度実現を目指すというよりも、まずは各自治体で相談を始め、行政や議員からどのような反応や課題が出るのかを共有し、来年度以降の本格的な制度化につなげていくことを大切にします。
すでに関係づくりが進んでいて、要望活動が本格化している場合は、その支援も行います。
自治体によって、不登校の状況、自治体の取り組み方の進み具合、予算検討の時期、行政計画、担当部署、議会との関係等は異なります。
そのため、全国一律の要望書をそのまま出すのではなく、各地域の状況に合わせて、地域の実態を把握し、要望内容を調整していく必要があります。
キャンペーンでは、先進事例、地域のフリースクール等の実態調査の方法、アンケート例、要望書のひな形、自治体への相談の進め方、参加者同士の情報交換の場を用意し、各地域で無理なく取り組めるようにしていきます。
「みんなで要望書を出そうキャンペーン」の協力者
参加者同士の情報交換の場には、NPO法立法を推進してきた松原明さん（NPO法人協力アカデミー代表理事）や、自治体連携に詳しいベネッセこども基金の青木智宏さん、各地で自治体との連携や要望を達成してきた地域ネットワークのリーダーや、議員サイドからのアドバイスができる「学びの多様化地方議連」の理事さんら他、多彩なアドバイザーが参加しています。
NPO法人多様な学びプロジェクトも事務局として参加します。
1960年大阪府生まれ。広告制作会社、事業開発コンサルタントを経て、1994年、NPO法立法を推進するシーズ・市民活動を支える制度をつくる会を創設。NPO法、認定NPO法人制度、NPO法人会計基準、寄付税制拡充などの制度創設・改正を推進。また、多くの自治体のNPOとの協働制度創設にも携わる。NPO支援財団研究会、日本ファンドレイジング協会、東日本大震災支援全国ネットワークなどの創設にも携わった。2023年、協力のテクノロジーの開発普及を行うオンライン・スクール「NPO法人協力アカデミー」を設立。
著書に『協力のテクノロジー:関係者の相利をはかるマネジメント』（共著）など多数。
東京都町田市出身。ベネッセコーポレーションにて幼児教育・グローバル教育・学校教育の部門を経て2019年度より現職。学校教育部門では、11の自治体からの受託を受けて放課後教室・学童事業を立ち上げ。プライベートでは、2007年よりNPOや社会起業家との学びの場を毎月開催。子ども支援の9つの非営利組織に理事や監事として関わる。ソーシャルセクターとビジネスセクターの人の行き来を増やすことがミッション。ファイナンシャルプランナー。ファンドレイザー。子ども支援の資源マップを作るのが次の夢。イチローとCoCo壱が好き。
「不登校経験のある中３」と「学校大好きな中１」の男子を子育て中。本業は小中高生対象の学習塾代表。パートナーが2019年に空き教室で始めた居場所グリュック（2024年にNPO法人化）で学習支援スタッフを担当。県がフリースクール認証制度を検討する中、2023年、複数の団体と協力し不登校実態調査を実施。それを元に県に提言書を提出。（詳細は『長野の子ども白書2024』に寄稿）
現在は発起人でもある「信州フリースクール居場所等運営者連絡協議会」代表として、県の「信州学び円卓会議」や「信州型フリースクール認証制度をともにそだてる懇談会」委員を務める。
2024年4月、フリースクールに通う子どもを持つ保護者と共に「名古屋市多様な学び応援会」を設立。学校以外の学びを選ぶ子ども達や家庭が安心して過ごせる社会を目指し、フリースクール等に通う児童への助成金申請の働きかけを行う。現在は愛知県周辺の多様な学びや保護者支援の情報を届けるポータルサイトやNPO立ち上げに向けて活動中。名古屋市在住、中1・小5・小2の三児の母。
教育系企業で16年4,500校の学校を支援、2019年から渋谷区議会議員（政党無所属）として活動。 様々なテーマで1,000人以上の区民対話を行った経験を活かし、子育てや教育政策を中心に100以上の提案を行っている。
2024年8月に学びの多様化地方議員連盟を発足し、不登校支援やインクルーシブ教育など、「こどものミカタが学びをひろげる」を合言葉に全国の超党派地方議員の仲間と活動中。新渡戸文化学園フューチャーパートナー、子育て支援渋谷papamamaマルシェ、子ども食堂みんなの食卓などの活動も行っている。
「みんなで要望書を出そうキャンペーン」で予定している要望事項
「みんなで要望書を出そうキャンペーン」では、以下のような制度を自治体に要望していく予定です。
自治体のフリースクール等への運営費補助の仕組みの創設拡充
自治体の不登校児等の家庭へのフリースクール等利用料への補助制度の創設拡充
不登校家庭への給食費補助に相当する食費補助の制度の創設拡充
不登校家庭への情報提供リーフレットの創設拡充
要望事項は、自分の地域や保護者、団体のニーズにあったものとしていただいて構いません。
「みんなで要望書を出そうキャンペーン」で取り組むこと
キャンペーン期間中、参加者は可能な範囲で次のような取り組みを進めていきます。
自分の自治体の支援制度や予算状況を確認する
要望書のひな形をもとに、自分の地域に合わせた要望書を作成する
必要に応じて、保護者・利用者・関係者へのアンケートを実施する
議員や行政担当者に相談する
要望書を提出する、または提出に向けた準備を進める
行政や議員から出た懸念・質問・課題を共有する
他地域の取り組みから学ぶ
すべてを一度に行う必要はありません。
まずは説明会に参加し、自分の地域で何から始められるかを確認するだけでも構いません。
要望書の作成方法や要望の段取りの作り方はこれからご紹介する要望活動支援AIで簡単に調べることができます。
こんな方におすすめです
フリースクール利用家庭への利用料補助を求めたい方
団体運営費や相談支援への公的支援を求めたい方
不登校家庭への給食相当給付金の制度をつくりたい方
親の会や地域ネットワークとして要望活動を始めたい方
要望書を作りたいが、何を書けばよいか分からない方
行政や議員にどう相談すればよいか知りたい方
他地域の動きとつながりながら進めたい方
「みんなで要望書を出そうキャンペーン」参加者全員にプレゼント🎁
要望活動支援AIの利用権（2026年9月末まで）
※要望活動支援AIの利用開始は、7月3日に開催される説明会終了後を予定しています。
今年度の大切な考え方
自治体への要望活動では、最初からすぐに制度ができることはまれです。
自治体へ相談すれば、自治体からは、予算、公平性、対象団体の確認方法、法人格の有無、制度の継続性、既存施策との関係など、さまざまな論点が出されてくることがあります。
しかし、それは要望が受け入れられないことではありません。
また、このキャンペーンは行政を批判したり、無理な要求を突きつけたりするためのものではありません。
首長や議員、行政の担当者自身も「不登校家庭を支えたいが、現場の実態や具体的なニーズが見えなくて制度設計に悩んでいる」というケースが非常に多くあります。
むしろ、制度化に向けて何を整理すればよいのかを知る大切な機会です。
だからこそ私たちは、行政と対立するのではなく、現場や家庭のリアルなデータや声を「判断材料」として届け、一緒に地域を良くしていくための「協働のパートナー」としての関係づくりを目指しています。
今年度は、各地域で要望書づくりと相談を進めながら、自治体から出された課題や懸念に丁寧に持ち寄り、自治体との信頼関係を構築し、来年度以降により説得力のある制度提案につなげていきます。
「みんなで要望書を出そうキャンペーン」参加方法
参加を希望される方は、以下の参加フォームからお申し込みください。
7月1日(水)からLINEのオープンチャットで、相談、情報の共有等を行っていきます。
7月３日(金)の説明会に参加できない方にも、可能な範囲で録画や資料を共有する予定です。
キャンペーンに関心のある方は、まずは参加登録をお願いします。
【免責事項】本活動で提供するAIの回答は参考情報であり、正確性・完全性を保証するものではありません。制度や法令等は必ず公式情報をご確認ください。作成された文書の提出・公表・利用に関する最終判断は利用者の責任で行ってください。本AIの利用により生じた損害等について、提供者は責任を負うことはできません。
最後に
支援制度は、一つの団体だけで求めるよりも、各地の実践や声を持ち寄ることで、より説得力を持ちます。
今年は、各地域で要望書を作り、相談し、行政から出た論点を共有するところから始めます。
子どもたちと家庭を支える地域の選択肢を広げるために、ぜひご参加ください。
〜最後に多様な学びプロジェクトからのお願い〜
本活動は助成金などの資金源はなく、皆様からいただいた寄付や会費、ボランティアの皆様の協力などで運営しています。こういった活動を継続するためにも、月1000円〜のご寄付で、活動を支えていただけると大変ありがたいです。https://www.tayounamanabi.com/contribution
関連情報
多様な学びプロジェクトでは、これまでも「行政と有効な関係を保ちながら要望を実現していく」ための調査や、不登校家庭の保護者や支援者がつながる「とまり木オンライン」にて、オンライン講座を行っています。
併せてご活用ください。
【当団体の事業】
こども／保護者／支援者の皆様へ
▼学校への依頼文フォーマット
不登校の子を育てる保護者が、学校とのやりとりが楽になるようにと当事者目線で開発したフォーマットです。長野県、静岡県、千葉県などの自治体等で、当団体のフォーマットを元にコミュニケーションシートが作成されています。
▼とまり木オンライン:https://online.tayounamanabi.com/
「不登校からの進路、進学、どうできる?」「不登校の子どもを育てる保護者が安心できる情報がほしい」「フリースクールスタッフや教育相談スタッフの支援スキルを伸ばしたい!」そんな悩みを抱えながら日々を頑張っておられる保護者や教育関係者にひらかれたオンラインコミュニティです。
約100本の豊富な講座動画が見放題!毎月のオンライン講座やイベントに参加でき、スマホからもアクセス可能。満足度82%、継続率96%。
不登校、登校しぶりの子どもへの対応の仕方など、専門家のレクチャーや、不登校経験者・先輩保護者の生の声から学ぶことができます。保護者同士、支援者同士の交流会や、自主企画も人気です。今日からの安心につながります。ぜひご参加ください!
〜2025年より自治体向け、団体向けサービスも開始!〜
▼街のとまり木サイト:https://tomarigi.online/
『街全体を学び場に』というコンセプトで、平日の昼間でも安心して立ち寄れる地域の居場所や相談先「街のとまり木」を紹介しています。孤独感を感じやすい時間帯に、当サイトにてお住まいの地域を検索すると、安心して立ち寄れる居場所が見つかります。 教育関係者の方にも、ぜひ地域の居場所を検索していただき、子どもや保護者の孤立感を高めない情報提供を。また、支援団体の皆様には、ぜひ街のとまり木にご登録いただき(無料)、子どもや保護者にとっての「とまり木」の一つになっていただけると嬉しいです。現在全国約570の団体が登録しています。
不登校支援に取り組もうとされている／取り組まれている企業・自治体の皆さまへ
当法人では、自治体の不登校施策に関するご相談・ご支援を承っております。不登校施策のコンサルティング、エビデンスに基づく施策の立案支援や調査、保護者向けイベントやワークショップの企画・運営、保護者オンライン支援サービスのご提供、居場所の一覧サイト作成、また不登校の子どもとそのご家庭を支える関係職への研修プログラムの実施も可能です。地域の実情やご要望に応じて、柔軟にご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
▼調査・政策提言／政策形成支援事業：
当事者の声を元に社会の構造を変える！
当事者団体の良さを活かし、エビデンスベースで政策提言を行っています。
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