

不登校の子どもの新しい学習評価について、共同要望書を提出し、記者会見を行いました
共同要望書提出のご報告と、追加賛同のお願い ※2026年9月19日 賛同締め切りを9月30日まで延長しました。 14:00 賛同団体・賛同者の全一覧を更新しました。現在、52団体・個人240名にご賛同いただいております。 ※2026年9月17日 メディア掲載情報を追加しました。 ※2026年9月14日 16:30 賛同団体・賛同者の全一覧を更新しました。現在、34団体・個人198名にご賛同いただいております。 ※9月9日 19:10 記者会見の動画をアップしました。19:35 賛同者よりいただいたメッセージの一部を公開しました。 ※2026年9月7日 11:45 賛同団体・賛同者の全一覧を更新しました。現在、18団体・個人107名にご賛同いただいております。 現在、文部科学省・中央教育審議会では、校内外の教育支援センター等を利用する不登校の子どもについて、一人ひとりの状態や学習状況に応じた特別の教育課程をつくり、その学習成果を評価する新しい仕組みが検討されています。 2026年8月31日、「不登校児童生徒の新しい学習評価制度に関する共同要望書」


【プレスリリース】教員・フリースクール・保護者が共に、学校に行かない・行けない子どもの気持ちを理解するオンラインイベントを開催
NPO法人多様な学びプロジェクトは、各地域ネットワークリーダーら実践者達と、NPO法人協力アカデミーの協力を得て、各自治体が来年度の予算の検討を始める7月から9月にかけて、各地域の団体や保護者が、それぞれの自治体に対して、不登校家庭への支援制度の創設・拡充を求めるための「みんなで要望書を出そうキャンペーン」を実施することといたしました。キャンペーン期間は、2026年7月1日から9月30日までとし、参加団体同士で情報交換や勉強会をしながら、要望書づくりと自治体との連携強化、要望活動をしていく予定です。キックオフとして、7月3日に、下記の要領で「要望書活動の進めかたオンライン説明会」を開催します。


【プレスリリース】全国一斉に要望書を出そうキャンペーン/自治体予算要望支援AIの利用権つき!/不登校家庭への支援制度づくりへ
NPO法人多様な学びプロジェクトは、各地域ネットワークリーダーら実践者達と、NPO法人協力アカデミーの協力を得て、各自治体が来年度の予算の検討を始める7月から9月にかけて、各地域の団体や保護者が、それぞれの自治体に対して、不登校家庭への支援制度の創設・拡充を求めるための「みんなで要望書を出そうキャンペーン」を実施することといたしました。キャンペーン期間は、2026年7月1日から9月30日までとし、参加団体同士で情報交換や勉強会をしながら、要望書づくりと自治体との連携強化、要望活動をしていく予定です。キックオフとして、7月3日に、下記の要領で「要望書活動の進めかたオンライン説明会」を開催します。


7月1日開始「みんなで要望書を出そうキャンペーン」のご案内&7月3日説明会開催
NPO法人多様な学びプロジェクトは、各地域ネットワークリーダーら実践者達と、NPO法人協力アカデミーの協力を得て、各自治体が来年度の予算の検討を始める7月から9月にかけて、各地域の団体や保護者が、それぞれの自治体に対して、不登校家庭への支援制度の創設・拡充を求めるための「みんなで要望書を出そうキャンペーン」を実施することといたしました。キャンペーン期間は、2026年7月1日から9月30日までとし、参加団体同士で情報交換や勉強会をしながら、要望書づくりと自治体との連携強化、要望活動をしていく予定です。キックオフとして、7月3日に、下記の要領で「要望書活動の進めかたオンライン説明会」を開催します。


「学校への依頼文フォーマット」が千葉県教育委員会で採用されました
2022年4月4日に公開した「学校への依頼文フォーマット」 ( https://www.tayounamanabi.com/single-post/gakko-iraibun )が、このたび千葉県教育委員会にて採用されました。 千葉県版コミュニケーションシートとしてご活用いただいております。 ■名称:千葉県版コミュニケーションシート https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/shidou/seitoshidou/ijimemondai/futoukou-taisaku.html (ページ下部にリンクがございます。) commu-01.pdf (シート直リンク) 本フォーマットを活用したことで、これまで難しさを感じていた学校との関係構築がスムーズになったというお声もいただいております。 これまでも長野県や静岡県、千葉県市原市などで当団体の「学校への依頼文フォーマット」を参考に自治体版を作成いただいてきました。また多くの自治体・学校でご活用いただいております。 この取り組みがより多くの自治体へと広がり、苦しんでいる家庭
















