

不登校の子どもの新しい学習評価について、共同要望書を提出し、記者会見を行いました
共同要望書提出のご報告と、追加賛同のお願い 現在、文部科学省・中央教育審議会では、校内外の教育支援センター等を利用する不登校の子どもについて、一人ひとりの状態や学習状況に応じた特別の教育課程をつくり、その学習成果を評価する新しい仕組みが検討されています。 2026年8月31日、「不登校児童生徒の新しい学習評価制度に関する共同要望書」提出実行委員会は、文部科学大臣、中央教育審議会会長、初等中等教育分科会長等に対し、「不登校児童生徒に係る特別の教育課程及び学習評価について 子どもの心身の安全を最優先とした制度設計を求める共同要望書」を提出しました。 文科省担当課に提出し、意見交換をさせていただきました。 同日、記者会見を行いました。不登校を経験した大学生・高校生、支援者、医療関係者等から、それぞれの立場で今回の制度について感じていることをお話しさせていただきました。 8月31日、共同要望書の提出後に記者会見を行いました。記者会見当日の動画は、関係者への確認後にこちらに掲載予定です。 今回の要望には、不登校支援、教育、医療、子どもの権利などに関わる多く


【プレスリリース】教員・フリースクール・保護者が共に、学校に行かない・行けない子どもの気持ちを理解するオンラインイベントを開催
NPO法人多様な学びプロジェクトは、各地域ネットワークリーダーら実践者達と、NPO法人協力アカデミーの協力を得て、各自治体が来年度の予算の検討を始める7月から9月にかけて、各地域の団体や保護者が、それぞれの自治体に対して、不登校家庭への支援制度の創設・拡充を求めるための「みんなで要望書を出そうキャンペーン」を実施することといたしました。キャンペーン期間は、2026年7月1日から9月30日までとし、参加団体同士で情報交換や勉強会をしながら、要望書づくりと自治体との連携強化、要望活動をしていく予定です。キックオフとして、7月3日に、下記の要領で「要望書活動の進めかたオンライン説明会」を開催します。


【プレスリリース】全国一斉に要望書を出そうキャンペーン/自治体予算要望支援AIの利用権つき!/不登校家庭への支援制度づくりへ
NPO法人多様な学びプロジェクトは、各地域ネットワークリーダーら実践者達と、NPO法人協力アカデミーの協力を得て、各自治体が来年度の予算の検討を始める7月から9月にかけて、各地域の団体や保護者が、それぞれの自治体に対して、不登校家庭への支援制度の創設・拡充を求めるための「みんなで要望書を出そうキャンペーン」を実施することといたしました。キャンペーン期間は、2026年7月1日から9月30日までとし、参加団体同士で情報交換や勉強会をしながら、要望書づくりと自治体との連携強化、要望活動をしていく予定です。キックオフとして、7月3日に、下記の要領で「要望書活動の進めかたオンライン説明会」を開催します。


7月1日開始「みんなで要望書を出そうキャンペーン」のご案内&7月3日説明会開催
NPO法人多様な学びプロジェクトは、各地域ネットワークリーダーら実践者達と、NPO法人協力アカデミーの協力を得て、各自治体が来年度の予算の検討を始める7月から9月にかけて、各地域の団体や保護者が、それぞれの自治体に対して、不登校家庭への支援制度の創設・拡充を求めるための「みんなで要望書を出そうキャンペーン」を実施することといたしました。キャンペーン期間は、2026年7月1日から9月30日までとし、参加団体同士で情報交換や勉強会をしながら、要望書づくりと自治体との連携強化、要望活動をしていく予定です。キックオフとして、7月3日に、下記の要領で「要望書活動の進めかたオンライン説明会」を開催します。


「学校への依頼文フォーマット」が千葉県教育委員会で採用されました
2022年4月4日に公開した「学校への依頼文フォーマット」 ( https://www.tayounamanabi.com/single-post/gakko-iraibun )が、このたび千葉県教育委員会にて採用されました。 千葉県版コミュニケーションシートとしてご活用いただいております。 ■名称:千葉県版コミュニケーションシート https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/shidou/seitoshidou/ijimemondai/futoukou-taisaku.html (ページ下部にリンクがございます。) commu-01.pdf (シート直リンク) 本フォーマットを活用したことで、これまで難しさを感じていた学校との関係構築がスムーズになったというお声もいただいております。 これまでも長野県や静岡県、千葉県市原市などで当団体の「学校への依頼文フォーマット」を参考に自治体版を作成いただいてきました。また多くの自治体・学校でご活用いただいております。 この取り組みがより多くの自治体へと広がり、苦しんでいる家庭














