

【プレスリリース】教員・フリースクール・保護者が共に、学校に行かない・行けない子どもの気持ちを理解するオンラインイベントを開催
NPO法人多様な学びプロジェクトは、各地域ネットワークリーダーら実践者達と、NPO法人協力アカデミーの協力を得て、各自治体が来年度の予算の検討を始める7月から9月にかけて、各地域の団体や保護者が、それぞれの自治体に対して、不登校家庭への支援制度の創設・拡充を求めるための「みんなで要望書を出そうキャンペーン」を実施することといたしました。キャンペーン期間は、2026年7月1日から9月30日までとし、参加団体同士で情報交換や勉強会をしながら、要望書づくりと自治体との連携強化、要望活動をしていく予定です。キックオフとして、7月3日に、下記の要領で「要望書活動の進めかたオンライン説明会」を開催します。


【プレスリリース】全国一斉に要望書を出そうキャンペーン/自治体予算要望支援AIの利用権つき!/不登校家庭への支援制度づくりへ
NPO法人多様な学びプロジェクトは、各地域ネットワークリーダーら実践者達と、NPO法人協力アカデミーの協力を得て、各自治体が来年度の予算の検討を始める7月から9月にかけて、各地域の団体や保護者が、それぞれの自治体に対して、不登校家庭への支援制度の創設・拡充を求めるための「みんなで要望書を出そうキャンペーン」を実施することといたしました。キャンペーン期間は、2026年7月1日から9月30日までとし、参加団体同士で情報交換や勉強会をしながら、要望書づくりと自治体との連携強化、要望活動をしていく予定です。キックオフとして、7月3日に、下記の要領で「要望書活動の進めかたオンライン説明会」を開催します。


7月1日開始「みんなで要望書を出そうキャンペーン」のご案内&7月3日説明会開催
NPO法人多様な学びプロジェクトは、各地域ネットワークリーダーら実践者達と、NPO法人協力アカデミーの協力を得て、各自治体が来年度の予算の検討を始める7月から9月にかけて、各地域の団体や保護者が、それぞれの自治体に対して、不登校家庭への支援制度の創設・拡充を求めるための「みんなで要望書を出そうキャンペーン」を実施することといたしました。キャンペーン期間は、2026年7月1日から9月30日までとし、参加団体同士で情報交換や勉強会をしながら、要望書づくりと自治体との連携強化、要望活動をしていく予定です。キックオフとして、7月3日に、下記の要領で「要望書活動の進めかたオンライン説明会」を開催します。


「学校への依頼文フォーマット」が千葉県教育委員会で採用されました
2022年4月4日に公開した「学校への依頼文フォーマット」 ( https://www.tayounamanabi.com/single-post/gakko-iraibun )が、このたび千葉県教育委員会にて採用されました。 千葉県版コミュニケーションシートとしてご活用いただいております。 ■名称:千葉県版コミュニケーションシート https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/shidou/seitoshidou/ijimemondai/futoukou-taisaku.html (ページ下部にリンクがございます。) commu-01.pdf (シート直リンク) 本フォーマットを活用したことで、これまで難しさを感じていた学校との関係構築がスムーズになったというお声もいただいております。 これまでも長野県や静岡県、千葉県市原市などで当団体の「学校への依頼文フォーマット」を参考に自治体版を作成いただいてきました。また多くの自治体・学校でご活用いただいております。 この取り組みがより多くの自治体へと広がり、苦しんでいる家庭


「こども性暴力防止法施行ガイドライン(案)」にフリースクールを盛り込んでいただけました
2025年12月25日、こども家庭庁の公式ホームページにて、「こども性暴力防止法」施行に向けた検討状況が公表されました。 こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)|こども家庭庁 これに先立ち、2025年10月、多様な学びプロジェクトではこども家庭庁との意見交換の機会をいただき、フリースクールや教育支援センターなど、学校外の学びの場についても同法の対象として明確に位置づけていただきたい旨の要望をお伝えしてまいりました。 【活動報告】学校外の居場所を子どもにとってさらに安全な場へ!〜こども家庭庁と意見交換を行いました〜 そして この度、昨年12月22日の「こども性暴力防止法施行準備検討会(第11回)」において示された『 こども性暴力防止法施行ガイドライン(案) 』のP51に「フリースクール」の文言をご記載いただきました。 今後は、検討会での議論を踏まえた上で微修正を行い、正式なガイドラインとして公表される予定とのことです。 私たちの要望が具体的な形となり、「フリースクール」が制度














