多様な学びプロジェクト

長野県諏訪市で行っている「とまり木オンライン」実証事業について、地元紙「信濃毎日新聞」に掲載されました。 多様な学びプロジェクトでは、９月より、長野県諏訪市と一緒に 不登校の子ども達を支える保護者や支援者をそっと横から支えるオンライン実証事業をスタートしました。 この取り組みは、内閣府「令和7年度 地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査」に採択されたプロジェクトです。 不登校は、決してめずらしいことではありません。 けれど、ご家庭の中だけで抱え込んでしまったり、相談できる相手がいなかったり、 「どこに頼ったらいいのか分からない」 「学校の先生やパートナーなど周りの大人と一緒の価値観で子育てができない」 「子どもへの対応、これでいいのか不安」 そんな思いをされる方も少なくありません。 また支援者も、「この声かけであっているのかな、、、」「不登校についても専門的な知識がないことが不安だ」という気持ちを抱えています。 そこで私たちは、これまで「とまり木オンライン」で育ててきた 安心して話せる場、専門家や経験者とつながれる場を活かし、

当団体では下記の期間を年末年始休業期間とさせていただきます。 休業期間中に頂いたお問い合わせや入退会希望につきましては、営業開始日以降、担当よりご連絡いたします。 ＜休業期間＞ 2025年12月27日（土）～2026年1月4日（日） ご不便をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 「 とまり木オンライン 」サイトでの動画視聴や「 街のとまり木 」サイトの閲覧は休業中も可能です。 ご活用いただければ幸いです。

学校外で育つ子ども達の選択肢を拡げる施策を、一緒につくりませんか？ NPO法人多様な学びプロジェクトは、 「すべての子どもが自分らしく育ち、安心と幸せを感じられる社会」をビジョンに、学校外をメインに学び育つ、いわゆる不登校の子ども達や保護者の心理的・物理的なインフラづくりを2017年から進めています。23年からは全国規模での当事者調査や先行自治体の事例調査を行い、制度面からのアプローチについても継続して検討してまいりました。 それらを受けて、25年度からは、多様な学びの場の実現・定着を促進する具体的な制度化に向け、調査や政策提言に関する取り組みを団体の活動の一つの柱として本格化しています。 つきましては、これらの、調査・政策提言事業を一緒に推進してくれるスタッフを募集いたします。 一緒に、社会の仕組みそのものを変えていきませんか？ 2025年1月に行ったシンポジウム「不登校当事者の実態とニーズを把握し官民共創でつくる効果的な施策とは」の様子 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ NPO法人 多様な学びプロジェクト　

9月25日に、居場所づくりにかかわる多様なステークホルダーが一堂に会した「こどもの居場所づくりオールミーティング」（主催：こども家庭庁、協力：NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ）が開催され、当団体代表理事・生駒が、発言いたしました。  このたび、当日のアーカイブ映像が こども家庭庁公式YouTubeチャンネル  にて公開されましたので、お知らせいたします。 アーカイブ映像はこちら    https://youtu.be/ZrLTjPJB5EM?si=oDn23rodFYZkE1-m  ※生駒の発言は 2時間2分40秒ごろ  からご覧いただけます。 発言の主なポイント　 学校外で育つ子どもたちが安心して過ごせる居場所は多様性が高い 多様性のために、教育と福祉の狭間のポケットに落ちてしまい、施策が受けられていない現状 国レベルでの教育と福祉の連携を提案 ぜひご覧ください。 当団体は、今後も全国のこどもの居場所づくりに関わる団体や行政との連携・協働を通じて、こどもたちが安心して育ち、成長できる環境の整備に取り組んでまいります。...

日頃より、当団体（NPO法人 多様な学びプロジェクト）の活動にご理解とご支援をいただきましてありがとうございます。 代表理事の生駒です。 フリースクールや教育支援センターなど、学校の外にある「居場所」は、学校外で育つ（いわゆる不登校の）子どもたちにとって、心を休め、自分らしさを取り戻せる大切な場所になりうるところです。 そんな居場所が、こどもにも、保護者にも、より安心できるものになるよう、「こども性暴力防止法（日本版DBS）」の施行を前に、フリースクールや教育支援センターなど、学校外の学びの場でも子どもの安全をどう守っていけるか、国（こども家庭庁）と私たちとで意見交換をさせていただきました。 どんな法律なのか詳しく知りたい方は、こちらの資料もご覧ください。 「こども性暴力防止法（日本版DBS）」制度概要（PDF） 💡 私たちが伝えた2つの要望 今回の意見交換では、特に次の2点をお伝えしました。 1. フリースクールも対象にしてほしい 【現状の課題】 「こども性暴力防止法」は、 要件にあてはまる「民間教育事業」者も認定の対象とする方針 ですが、