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【受賞報告】プラチナ・ギルドアワードを受賞しました

  • 45 分前
  • 読了時間: 4分

2026年4月18日、当団体は「第12回プラチナ・ギルドアワード」を受賞いたしました。

プラチナ・ギルドアワードは、日本社会が抱えるさまざまな社会課題の解決に向けて活動する個人・団体を顕彰する事業です。



今回は、当団体を含む6団体が受賞しました。

多様な学びプロジェクトは、おかげさまで「特別賞」をいただくことができました。

(プラチナ・ギルドの会HPより)



受賞プレゼンテーションでは、他の団体のお話を伺いました。

障害のある子どものきょうだい、外国ルーツの方、地域創生など、領域は異なりながらも、社会的に困難を抱える方々の課題に向き合い、あきらめず前向きに行動されている皆さまと出会えたことに、深く感謝申し上げます。


「NPO法人多様な学びプロジェクト」の取り組みも、最後に紹介させていただきました。


なぜ不登校の課題は、何十年も解決されないのでしょうか。

その背景には、不登校の原因を「子どもの性格」や「親の育て方」といった個人に帰属させる“医学モデル”が根強く存在していることがあります。

一方で、当事者の声をもとに社会のあり方を見直す“社会モデル”への転換は、いまだ十分とは言えません。


私たちは、この状況を変えるために、以下の3つの柱で取り組んでいます。


1️⃣ 地域の居場所を創発・可視化する「街のとまり木」

2️⃣ オンラインでつながる「とまり木オンライン」「フリーバードキッズ」

3️⃣ 構造から社会を変えていくための「調査・政策提言」および「自治体支援」



このような素晴らしい賞をいただけましたのも、日頃よりご支援くださっている皆さまのおかげです。心より感謝申し上げます。


多様な学びプロジェクトではこれからも、不登校の子どもたちを取り巻く社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。

寄付や、「とまり木オンライン」「フリーバードキッズ」の会員になっていただく等で、ひき続きご支援いただけましたら幸いです。


【当団体の事業】


こども/保護者/支援者の皆様へ

▼学校への依頼文フォーマット

 不登校の子を育てる保護者が、学校とのやりとりが楽になるようにと当事者目線で開発したフォーマットです。長野県、静岡県、千葉県などの自治体等で、当団体のフォーマットを元にコミュニケーションシートが作成されています。


▼とまり木オンライン:https://online.tayounamanabi.com/

「不登校からの進路、進学、どうできる?」「不登校の子どもを育てる保護者が安心できる情報がほしい」「フリースクールスタッフや教育相談スタッフの支援スキルを伸ばしたい!」そんな悩みを抱えながら日々を頑張っておられる保護者や教育関係者にひらかれたオンラインコミュニティです。

約100本の豊富な講座動画が見放題!毎月のオンライン講座やイベントに参加でき、スマホからもアクセス可能。満足度82%、継続率96%。

不登校、登校しぶりの子どもへの対応の仕方など、専門家のレクチャーや、不登校経験者・先輩保護者の生の声から学ぶことができます。保護者同士、支援者同士の交流会や、自主企画も人気です。今日からの安心につながります。ぜひご参加ください!


〜2025年より自治体向け、団体向けサービスも開始!〜


▼街のとまり木サイト:https://tomarigi.online/

『街全体を学び場に』というコンセプトで、平日の昼間でも安心して立ち寄れる地域の居場所や相談先「街のとまり木」を紹介しています。孤独感を感じやすい時間帯に、当サイトにてお住まいの地域を検索すると、安心して立ち寄れる居場所が見つかります。 教育関係者の方にも、ぜひ地域の居場所を検索していただき、子どもや保護者の孤立感を高めない情報提供を。また、支援団体の皆様には、ぜひ街のとまり木にご登録いただき(無料)、子どもや保護者にとっての「とまり木」の一つになっていただけると嬉しいです。現在全国約570の団体が登録しています。


不登校支援に取り組もうとされている/取り組まれている企業・自治体の皆さまへ

当法人では、自治体の不登校施策に関するご相談・ご支援を承っております。不登校施策のコンサルティング、エビデンスに基づく施策の立案支援や調査、保護者向けイベントやワークショップの企画・運営、保護者オンライン支援サービスのご提供、居場所の一覧サイト作成、また不登校の子どもとそのご家庭を支える関係職への研修プログラムの実施も可能です。地域の実情やご要望に応じて、柔軟にご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。


▼調査・政策提言/政策形成支援事業:


当事者の声を元に社会の構造を変える!

当事者団体の良さを活かし、エビデンスベースで政策提言を行っています。


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