プレスリリース：『不登校のこどもと保護者の実態とニーズ調査』10/6から開始

当事者団体だからこそ出来る、当事者の声を反映した実態調査

不登校の居場所の中間支援やこどもたちや保護者への直接支援事業を行っている「NPO法人多様な学びプロジェクト」（代表：生駒知里）は、10/6より独立行政法人医療福祉機構WAM助成を受け、「不登校当事者の実態とニーズを把握する全国調査」を開始しました。

https://www.tayounamanabi.com/research2023

【本調査に関する問合せ先（調査専用窓口）】

特定非営利活動法人 多様な学びプロジェクト事務局

Email：research_j@tayounamanabi.com

担当：生駒、前北、久保田、高柳

問い合せ対応時間：月〜金9:30-17:00（祝日除く）

【主旨】

不登校児童生徒は、過去最多の30万人弱と急増（前年比22%増）し（2022年度 文科省）、約38％のこどもが相談や支援を受けていない現状があります。こどもや保護者の孤独や孤立を解消し、適切な支援を届けるためには、当事者の実態やニーズの把握が不可欠です。

そこで​NPO法人多様な学びプロジェクトでは、独立行政法人医療福祉機構WAM助成を受け、政策提言に必要となる「不登校当事者の実態とニーズを把握する全国調査」を行うことといたしました。

調査結果は、令和6年1月上旬に文部科学省と合同開催予定のシンポジウムにてご報告、NPO法人多様な学びプロジェクト及びWAM助成事業のホームページにて報告書を掲載します。また、学会での報告をはじめ、白書作成等、その後の二次利用も予定しております。

受益者側のニーズに立ったボトムアップの提案を行っていくためには、当事者ひとり、ひとりの「声」が必要です。全体で各属性を1000以上、合計で3000以上の回答数を目指しています。

【調査対象】

不登校やさみだれ登校のこども、保護者、不登校経験者

【調査期間】

2023年10月6日～12月31日

アンケートは

・保護者向け　10月6日開始

・子ども向け（18歳以下）　10月13日開始

・元不登校当事者向け（19歳以上）　10月20日開始

の3種類がございます。

URL配布は2023年10月６日より順次、回答期限は2023年12月31日までです。　

【調査の方法】

インターネット調査、面接調査

【調査活動でご協力いただく学識研究者の皆様】

（敬称略・五十音順）

朝倉 景樹（TDU-雫穿（てきせん）大学 代表）

伊藤 美奈子（国立大学法人奈良女子大学 教授）

加瀬 進（国立大学法人東京学芸大学 教授）

末冨 芳（日本大学 教授）

【本調査に関する問合せ先（調査専用窓口）】

特定非営利活動法人 多様な学びプロジェクト事務局

Email：research_j@tayounamanabi.com

担当：生駒、前北、久保田、高柳

問い合せ対応時間：月-金9:30-17:00（祝日除く）

プレスリリース「実態ニーズ調査」開始

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