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【メディア掲載】信濃毎日新聞に「内閣府×諏訪市×多様な学びプロジェクトとまり木オンライン実証事業」が掲載されました

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長野県諏訪市で行っている「とまり木オンライン」実証事業について、地元紙「信濃毎日新聞」に掲載されました。


多様な学びプロジェクトでは、9月より、長野県諏訪市と一緒に

不登校の子ども達を支える保護者や支援者をそっと横から支えるオンライン実証事業をスタートしました。

この取り組みは、内閣府「令和7年度 地域における孤独・孤立対策に関するNPO等の取組モデル調査」に採択されたプロジェクトです。


不登校は、決してめずらしいことではありません。

けれど、ご家庭の中だけで抱え込んでしまったり、相談できる相手がいなかったり、

「どこに頼ったらいいのか分からない」

「学校の先生やパートナーなど周りの大人と一緒の価値観で子育てができない」

「子どもへの対応、これでいいのか不安」


そんな思いをされる方も少なくありません。


また支援者も、「この声かけであっているのかな、、、」「不登校についても専門的な知識がないことが不安だ」という気持ちを抱えています。


そこで私たちは、これまで「とまり木オンライン」で育ててきた

安心して話せる場、専門家や経験者とつながれる場を活かし、講座や交流会、支援者とのネットワークづくりを進めています。


ひとりで抱えなくていい。

同じように歩んでいる仲間や、地域で支えてくれる人たちとつながれることで、

少しでも心が軽くなる時間を届けたいと願っています。



「とまり木オンライン」実証事業について、詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。


実証事業への参加者を、来年3月まで随時募集しています。

諏訪市にお住まいの保護者や支援者に繋がっている方は、ぜひ事業周知、拡散のご協力をお願いできれば嬉しいです!


諏訪市の学校に行きづらい子を支える保護者や支援者の皆さまに、特設ポスターやチラシなどで学校やフリースクール、市民館で、本事業を周知しております。学校やフリースクールから直接ご案内もしておりますので、ぜひ無料でご利用ください。
諏訪市の学校に行きづらい子を支える保護者や支援者の皆さまに、特設ポスターやチラシなどで学校やフリースクール、市民館で、本事業を周知しております。学校やフリースクールから直接ご案内もしておりますので、ぜひ無料でご利用ください。
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【当団体の事業】


こども/保護者/支援者の皆様へ

▼街のとまり木サイト:https://tomarigi.online/

『街全体を学び場に』というコンセプトで、平日の昼間でも安心して立ち寄れる地域の居場所や相談先「街のとまり木」を紹介しています。孤独感を感じやすい時間帯に、当サイトにてお住まいの地域を検索すると、安心して立ち寄れる居場所が見つかります。 教育関係者の方にも、ぜひ地域の居場所を検索していただき、子どもや保護者の孤立感を高めない情報提供を。また、支援団体の皆様には、ぜひ街のとまり木にご登録いただき(無料)、子どもや保護者にとっての「とまり木」の一つになっていただけると嬉しいです。現在全国約570の団体が登録しています。


▼とまり木オンライン:https://online.tayounamanabi.com/

「不登校からの進路、進学、どうできる?」「不登校の子どもを育てる保護者が安心できる情報がほしい」「フリースクールスタッフや教育相談スタッフの支援スキルを伸ばしたい!」そんな悩みをもたれていませんか?日々悩みを抱えながら頑張っておられる保護者や教育関係者にひらかれたオンラインコミュニティです。


約100本の豊富な講座動画が見放題!毎月のオンライン講座やイベントに参加でき、スマホからもアクセス可能。満足度82%、継続率96%。


不登校、登校しぶりの子どもへの対応の仕方など、専門家のレクチャーや、不登校経験者・先輩保護者の生の声から学ぶことができます。保護者同士、支援者同士の交流会や、自主企画も人気です。今日からの安心につながります。ぜひご参加ください!


〜2025年より自治体向け、団体向けサービスも開始!〜


不登校支援に取り組もうとされている/取り組まれている企業・自治体の皆さまへ

当法人では、自治体の不登校施策に関するご相談・ご支援を承っております。不登校施策のコンサルティング、エビデンスに基づく施策の立案支援や調査、保護者向けイベントやワークショップの企画・運営、保護者オンライン支援サービスのご提供、居場所の一覧サイト作成、また不登校の子どもとそのご家庭を支える関係職への研修プログラムの実施も可能です。地域の実情やご要望に応じて、柔軟にご提案いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。


▼調査・政策提言/政策形成支援事業:

当事者の声を元に社会の構造を変える!

当事者団体の良さを活かし、エビデンスベースで政策提言を行っています。

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