【すべての子を包摂する学校づくりのための 学習指導要領改訂についての共同提言】を出しました
- 香織 高橋
- 8月12日
- 読了時間: 5分
2025年8月1日、文部科学省内・記者会見室にて共同記者会見を行い、多様な学びプロジェクトから代表生駒がリモートにて参加いたしました。マイノリティ支援者団体・当事者等とともに、【すべての子を包摂する学校づくりのための学習指導要領改訂についての共同提言】を出しました。
参加団体や当事者からは、様々な理由から学校で困っている子どもたちの現状が語られました。性的マイノリティや外国籍の子ども達など、合理的配慮に含まれない子ども達への包括的な取り組みが必要なこと、特に以下を主たる項目として提言しました。
▼ 主たる項目は以下の3点です。
１）「子どもの権利」特に「子どもの意見表明権」の重要性の明記
２）「社会モデル」の考え方を明記
３）多様性に対応するための予算の確保
提言書の詳細は以下のリンク（PDF）でご覧いただけます。
学校で困る原因は、硬直的な学校現場の環境や対応であり、他の先進国に比べて多人数のクラス構成、教職員の負担の大きさによる余裕のなさなども問題点として語られました。
多様な学びプロジェクトからの提言
生駒からは、学校に行っている／行っていないにかかわらず、全ての子が自分に合った教育を受けることができる包括的な対応が必要だと訴えました。「不登校」になってから、カリキュラムの柔軟な対象になることが議論されているが、「学校が変わってほしい」が学校に通っていない子どもたちのニーズの36.9%、２位（不登校のこどもの育ちと学びを支える当事者実態ニーズ全国調査（速報版）調査報告より）だったことを訴え、子どもたちは不登校にならなくていい、安心安全で、自分らしく過ごすことができるちいきの学校に通いたいと望んでいることを伝えました。
また校内外の教育支援センターに通う子どもたちに個別指導計画を作成し、特別教育課程の実施が示唆されていることの論点に触れ、同調査では、教育支援センターを「利用して助けにならなかった」「利用しなかった」が、「利用して助けになった」とする声よりも多いこと。
背景には退職教員中心の体制で「自学自習しないときてはいけないと言われた」「第二の学校のような雰囲気で利用しづらい」という声があったことや、居場所としての機能不足を伝えました。
不登校の子どもたちは、まず安心できる場で信頼関係を築き、緩やかに回復していくプロセスが必要であり、個別指導計画や学習評価が強調されすぎると、こうした回復を妨げ、居場所の利用が遠のく懸念を伝えました。
（記者会見で伝える時間はありませんでしたが、評価する側とされる側とでより権力勾配が固定されることで、子どもへの人権侵害がおきやすい構造にも懸念をもっております。）
フリースクールなど、民間の多様な学びの場を「回復」や「探究的学習」の場として捉える視点も不可欠であり、公立高校入試における内申点不問制度の拡充など、学習評価で、学校外で育つ子ども達までをも縛るのではなく、挑戦を支える高校入試制度改革も求められことを伝えました。
＜提言書の提出団体＞
・子どもの夢応援ネットワーク
・NPO法人 School Voice Project
・NPO法人 多様な学びプロジェクト
・NPO法人 DPI日本会議
・学生団体ミライエコール
＜当日出席者＞ 敬称略 / ※はリモート参加
・崔栄繁（DPI）
・岡部夏実（〃）
・武田緑（School Voice Project）
・小谷綾子（ 〃 ）
・金光敏（子どもの夢応援ネットワーク）※
・山口世夏（ミライエコール）
・生駒知里（多様な学びプロジェクト）※
・ヒロ（個人/性的マイノリティの立場から）
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