【プレスリリース】不登校の子どもの新たな学習評価制度への共同要望に、60団体288名が賛同
10月5日の教育課程部会を前に、賛同一覧を添えて文部科学省に改めて提出
発信日：2026年10月2日
発信：「不登校児童生徒の新しい学習評価制度に関する共同要望書」提出実行委員会
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私たち提出実行委員会が8月31日に文部科学省へ提出した、子どもの心身の安全を最優先とした制度設計を求める共同要望書への賛同は、追加分を含め累計60団体・個人288名となりました（10月1日更新）。この賛同状況を文部科学省に報告するとともに、10月5日開催予定の中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会の審議の参考として、要望書と賛同状況を委員の皆様にも共有いただけるようお願いしました。同部会では「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ（案）」が議題とされています。
賛同は、不登校の子どもに関わる医師、親の会、教員、支援団体など、多様な立場に広がっています。
主な賛同者
明橋大二（精神科医・真生会富山病院 心療内科部長）／石井しこう（不登校ジャーナリスト）／今じんこ（エッセイ漫画家）／内田良子(心理カウンセラー・子ども相談室「モモの部屋」）／小澤いぶき（一般社団法人Everybeing共同代表）／甲斐田万智子（認定NPO法人国際子ども権利センター代表理事）／加藤博（南アルプス子どもの村中学校）／川上康則（杉並区立済美養護学校主任教諭／喜多明人（早稲田大学名誉教授）／斎藤環（筑波大学名誉教授）／齋藤眞人（立花高等学校校長）／澤田稔（上智大学教員）／武田緑（NPO法人School Voice Project理事）／棚園正一（漫画家・不登校経験者）／西野博之（認定NPO法人フリースペースたまりば理事長）／中村尊（長崎県フリースクール等ネットワーク代表）／日野公三（NPO法人 日本ホームスクール支援協会 理事長）／本田秀夫（信州大学医学部医学科子どものこころの発達医学教室教授）／松本俊彦（国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部 部長）／山下英三郎（日本社会事業大学名誉教授）／吉田敦彦（大阪公立大学名誉教授）ほか（五十音順・敬称略）
学ぶことも休むことも安心して選べる制度を
私たちは、子どもが自ら望む学びを支えるとともに、安心して休める環境と本人の選択を保障することを求めています。学習評価を高校入試の加点等に結び付けることで、参加や学習継続への圧力が生まれないか、十分な検証を求めています。
共同要望書で、特に優先して求める4点
1．本人の意思と選択を制度上保障すること
本人への分かりやすい説明と明示的な同意、継続的な意思確認、いつでも参加を中断・終了できること、不参加・中断・終了による不利益な取扱いの禁止を、制度上の実施条件として明記すること。
2．高校入試の「加点」等は、十分な検証まで削除すること
本特例の評価を高校入試上の加点その他の有利な取扱いに結び付ける記述は、必要性・安全性・公平性・本人の選択の実効性等が十分に検証されるまで、今回の取りまとめから削除すること。
3．全国実施前に、限定的な第三者検証を行うこと
対象自治体・実施校・教育支援センター・対象人数を限定し、独立性のある第三者が参画する体制で、子どもの心身への影響と現場負担等を検証し、その結果を公表すること。
4．「運用の手引き」づくりに当事者・現場・専門家が継続参画すること
不登校経験のある子ども・若者、保護者、民間支援団体、教員・教育支援センター職員、医療・心理・福祉・自殺予防の専門家を正式に参画させ、単発の意見聴取にとどまらない継続的・実質的な参画の仕組みを設けること。
共同要望書特設ページ（要望書全文、8月31日記者会見、賛同者・賛同団体、全メッセージ）：
8月31日付プレスリリース：
取材とお問い合わせ
提出実行委員会 事務局 NPO法人多様な学びプロジェクト
担当：高橋、生駒 E-mail：contact@tayounamanabi.com
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