不登校の子どもたちの学びと安心を守るためにパブリックコメントへの参加のお願い
締切は2026年11月5日 木曜日 23時59分です
文部科学省が「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」について、パブリックコメント（意見募集）を開始しました。この中には、不登校の子どもたちを対象とする特別の教育課程や学習評価の仕組みも含まれています。
10月５日の中央教育審議会・教育課程部会では、私たちが８月31日に提出した共同要望書について、委員から、当事者団体や支援団体との対話を進め、当事者団体や支援団体が制度の開発に参加することの重要性について言及がありました。
子どもたちの学びを支える制度を、子どもの心身の安全や本人の意思が守られるものにしていくために、皆さんの経験や考えを届けませんか。この記事では、共同要望書でお伝えした４つの論点と、意見を書くための短い参考例、提出方法をご案内します。
審議まとめには何が書かれているか
今回の改革では、多様な子どもに応じて、学校の教育課程を柔軟にする方向性が示されています。不登校の子どもたちについても、主に校内外の教育支援センターでの学びを想定し、個別の指導計画をつくり、学習内容や評価方法を柔軟にする仕組みが示されています。下の学年の内容に取り組むことや、数値・段階による評価が適さない場合に記述による評価を行うことなども含まれます。
また、本人・保護者の意向確認、年度途中の開始・終了、制度を利用しない子どもへの支援や、教育支援センターの居場所としての機能も記されています。私たちは、これらを実際の運用で確かなものにするために、同意や中断の手続き、不利益を受けない保障などを、さらに具体的に定める必要があると考えています。
参照：審議まとめ本文369・374・378・383頁。頁番号は本文に印字された番号です。
共同要望書で大切にしてきた４つの点
私たちは８月31日、「不登校児童生徒に係る特別の教育課程及び学習評価について、子どもの心身の安全を最優先とした制度設計を求める共同要望書」を提出しました。一人ひとりに合った学びを支える方向性に賛同するとともに、以下の４点を特に求めています。
１ 本人が安心して選べること
本人への分かりやすい説明と明示的な同意、継続的な意思確認を実施条件にすること。いつでも参加を中断・終了でき、不参加も含めて不利益を受けないことを求めています。大人の期待や進学への不安を感じる中でも、本人が安心して意思を伝えられる仕組みが必要です。
２ 入試との接続は十分な検証を経て判断すること
本特例の評価を高校入試での加点その他の選抜上の有利な取扱いにつなげる記述を削除し、必要性・安全性・公平性や、本人が本当に自由に選べるかを検証した上で、接続の是非を検討することを求めています。入試で有利になる仕組みが、休養を必要とする子どもや評価を望まない子どもにとって、参加への圧力にならないかを確かめる必要があります。
３ 全国実施の前に対象を限定して検証すること
対象自治体・実施校・教育支援センター・人数を限定した検証段階を設け、独立性を有する第三者を含む体制で、子どもの心身への影響や現場の負担等を検証し、結果を公表することを求めています。制度を利用しない子どもの居場所への影響も確認し、必要な人員・専門性・財源を確保していくことが大切です。
４ 当事者や現場と専門家が継続して参画すること
運用の手引きの原案作成・検討・修正から制度検証まで、不登校経験のある子ども・若者、保護者、民間支援団体、教員・教育支援センター職員、医療・心理・福祉・自殺予防の専門家が、正式な構成員として継続的・実質的に参画する仕組みを求めています。寄せられた意見が、制度設計や運用の改善につながることを願っています。
意見を書くための短い参考例
関心のある１項目から、ご自身が大切だと思うことや、その理由を伝えることができます。以下の例文を参考に、賛同できる内容を選び、ご自身の経験や考えを添えてください。経験を書くことが難しい場合は、なぜその保障が必要だと思うのかを書く形でも構いません。
記入例1 本人の意思と中断や終了の保障
本特例を利用する前に、子ども本人に分かりやすく説明し、明示的な同意を得ることを実施条件にしてください。始めた後も意思を確認し、いつでも中断・終了でき、不参加も含めて支援や進学で不利益を受けないことを保障してほしいです。大人の期待を感じて断れない場合もあるため、安心して断れる仕組みが必要だと考えます。（369・374・383頁）
記入例2 高校入試との接続
本特例の評価を高校入試の加点等につなげる記述は削除し、必要性・安全性・公平性と、本人が本当に自由に選べるかを検証してから、是非を改めて検討してほしいです。入試で有利になる仕組みは、休むことが必要な子どもにも参加への圧力となるおそれがあります。本特例を利用しない子どもにも、進路の選択肢を保障してください。（380頁）
記入例3 全国実施前の第三者検証
全国で実施する前に、地域・学校・教育支援センターと対象人数を限定して検証してください。独立性のある第三者を含む体制で、学習面の成果に加え、子どもの心身や、制度を利用しない子どもの居場所、現場の負担への影響も確かめ、結果を公表してほしいです。子どもの安全に関わるため、広げる前に必要な体制と安全性を確かめることが大切だと考えます。（383頁）
記入例4 当事者や現場と専門家の継続的な参画
運用の手引きは、原案をつくる段階から、不登校経験のある子ども・若者や保護者、支援団体、教員・教育支援センター職員、医療・心理・福祉・自殺予防の専門家が正式に参加して検討してほしいです。一度意見を聞くだけでは、運用の中で生じる課題を十分に捉えられません。継続して提案や修正に関われる仕組みをつくり、意見をどう反映したかも示してください。（383頁）
これらは私たちの意見の参考例であり、文科省の公式文言ではありません。括弧内は審議まとめ本文の印字頁です。
提出方法と締切
募集期間
2026年10月6日（火）14時00分から11月5日（木）23時59分まで。
提出先
募集要領と対象資料を確認の上、指定のWebフォームから提出してください。今回、電話や郵送等では受け付けていません。
入力する内容
本記事の４つの論点については、意見の分類で「㉘ 第２部 ３．（１）不登校児童生徒に係る特別の教育課程」を選びます。意見には理由を添え、可能であれば該当箇所や頁番号も記載してください。
意見が1,000字を超える場合は、要旨を記載するよう案内されています。
１回の回答で10件まで意見を記入できます。
氏名・年齢・職業・電話番号・メールアドレスの入力は任意です。団体の場合、氏名欄には団体名を記載します。
意見本文は公表される場合があります。子どもの氏名や学校名など、個人を特定できる情報の記載にはご配慮ください。
提出された意見への個別の回答は行わないとされています。
子どもたちや現場の声を制度設計に
共同要望書に声を寄せ、賛同してくださった皆さまに、改めて感謝申し上げます。私たちも、これまでお伝えしてきた課題について意見を届け、具体的な対話につなげていきたいと考えています。
学びたい子が自分に合った学びを進められること。休むことが必要な子が安心して過ごせること。そして、本人の意思が尊重されること。そのために、皆さんが日々感じていることや必要だと思う支援を、ぜひお寄せください。
NPO法人多様な学びプロジェクト
公式資料
この記事は2026年10月8日時点の公表資料に基づいています。提出前に公式の募集要領をご確認ください。
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